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2月期 通期決算のポイント

販売台数

当連結会計年度(2022年3月1日〜2023年2月28日)における国内直営店の販売台数は247,392台(前年同期比4.2%増)となった。消費者向けの小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、135,599台(前年同期比3.2%減)となった。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場の影響により、買取成約率が上昇した結果、111,793台(前年同期比14.8%増)となった。

収益認識会計基準適用の影響

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少。

販管費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少に伴う人件費の減少などにより減少。

豪州子会社

豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月〜5月の3ヵ月間となり、豪州セグメントでは、セグメント利益(営業利益)が当連結会計年度において前年同期比で3,651百万円の減益。

特別利益の計上

豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円を特別利益に計上。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失が税務上認容(減算)される分、法人税、住民税及び事業税が減少。